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新卒採用.jp - 新卒採用コンサルティングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 2025年卒 企業新卒採用活動調査

インターンシップ実施率は61.3%でコロナ禍前を超え調査開始以来最高。初任給引き上げを実施する企業は84.4％（前年比14.4pt増）。 引き上げ幅は拡大傾向で「1万円～2万円未満」が最多

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、「マイナビ2025年卒 企業新卒採用活動調査」を発表しました。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年（2002年卒）以来、毎年実施しています。

＜TOPICS＞
◆25卒インターンシップ実施率は61.3％。コロナ禍前を超え、調査開始以来最高値
◆6月時点で採用充足率が「5割以上」の企業は前年比0.5pt増の40.0％
◆初任給の引き上げを行った企業は84.4％で前年比14.4pt増加。引き上げ幅は「1万円～2万円未満」が最多で上場企業では前年の約2倍に
◆学生を通じて保護者の意向を確認している企業は13.5％。全国転勤や退職金を理由に子供の内定承諾を反対する事例も

【調査概要】
◆25卒インターンシップ実施率は61.3％。コロナ禍前を超え、調査開始以来最高値
インターンシップの実施率は3年連続で増加し、61.3％となった。経年で比較すると、22年卒はコロナ禍のため、48.0%まで減少したが、その後は毎年上昇を続け、25年卒では調査開始以来最高値となった。インターンシップの問題点・課題点は前年同様に「母集団（エントリー数）の不足（65.9％）」が最多で、前年より3.6 pt増加した。学生の参加状況をみると応募・参加割合ともに高い水準を保っているが、企業の実施率も増えているため、参加人数の確保が難しくなっていると考えられる。

◆6月時点で採用充足率が「5割以上」の企業は前年比0.5pt増の40.0％
6月時点の採用充足率が５割以上の企業は23年卒以降2年連続で減少していたが、25年卒では前年比0.5pt増の40.0％で微増した。詳細を見ると「8割以上」が24年卒の19.0％から0.5pt増加している一方で「0割」も0.5pt増となっており、採用充足率が高い企業と低い企業の差がやや広がっている様子もうかがえる。
採用予定数については22年卒から24年卒にかけて2年連続で「増やす」が増加していたが、25年卒は前年比4.7pt減となった。採用充足率が年々低くなるなか、採用目標数をこれ以上増やせなくなり前年並みとした企業が多いことが推測される。その結果として採用目標を調整し、採用充足率がわずかに改善した可能性がある。

◆初任給の引き上げを行った企業は84.4％で前年比14.4pt増加。引き上げ幅は「1万円～2万円未満」が最多で上場企業では前年の約2倍に
学部卒生の総合職採用について、直近で初任給の引き上げを行った企業は84.4％となった。前年の70.0％から14.4pt増加し、上場企業・非上場企業ともに8割を超える企業が初任給を増額した。
引き上げ額について、前年は「5,000円～1万円未満（36.0％）」が最多だったが今年は「1万円～2万円未満（35.9％）」が最多となり、上げ幅も前年より拡大している。特に上場企業では「1万円～2万円未満」の割合が前年の約2倍となった。

◆学生を通じて保護者の意向を確認している企業は13.5％。全国転勤や退職金を理由に子供の内定承諾を反対する事例も
企業が学生の保護者に対して行っているアプローチを聞いたところ、「行っていない」という回答が72.5％で多数派となった。企業から保護者に内定確認の連絡をする、「オヤカク」の内容も見られ、「学生を通じて保護者の意向を確認している」が13.5％で最多だった。次いで「学生を通じて保護者の承諾書の提出を求める（7.6％）」が多く、「学生を通じて保護者の内定同意を取り付ける（2.9％）」、「保護者に直接連絡して意向を確認している（0.4％）」が続いた。また、保護者との印象的なエピソードを聞くと、「『両親から全国転勤のある会社への入社を反対された』という理由で内々定辞退へとつながった」や「退職金が無いことに対して、ストップがかかった。今やそういう会社は増えているが、親世代には浸透していない」といった声も寄せられた。

【調査担当者コメント】
25年卒は前年に続き激しい人材獲得競争が続き、企業のインターンシップ実施率が過去最高値を更新したほか、8割超の企業が初任給を引き上げるなど、様々な取り組みが行われています。採用充足率の微増は、取り組みが功を奏した成果とみることができる一方で、採用難から多くの企業が採用目標数を据え置きしていることも想定されます。本来の採用目標に達していない可能性も考えられ、企業・学生ともに夏以降も引き続き活動が続く見込みです。また学生の保護者に対してアプローチするなかで、保護者の意向や価値観とのすり合わせに難しさを感じる企業もあるようです。学生の意思決定に際して、寄り添う姿勢を示し、適切に情報提供することが求められているのかもしれません。

【調査概要】マイナビ2025年卒 企業新卒採用活動調査
○調査期間／2024年6月3日（月）～6月20日（木）
○調査方法／・採用・育成・組織戦略の課題に寄り添うマイナビ運営の情報メディア
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○調査機関／株式会社マイナビ
○有効回答数／3,157社（上場255社、非上場2,902社│製造1,300社、非製造1,857社）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ／7月19日発表・同社プレスリリースより転載）

 

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