「大学1,2年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査
76.1％の新卒採用担当者が「大学1,2年生との接点づくりの必要性」を感じている
大学1,2年生向けに実施した施策について66.3％が「成果が出ている」と回答
株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社：株式会社ベネッセ i-キャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：乾 史憲）は、企業の中で大学生の新卒採用担当者、及び同業務に従事する現場担当者に「『大学1,2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査※1」を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
※1 調査結果の各図表の割合は小数第2位を四捨五入しているため、合計値が100％にならないものがあります。
＜当調査の実施背景＞
2022年６月に、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）の改正が行われ、大学生等のキャリア形成支援に関する取り組みが、実施期間5日間未満の「オープンカンパニー※2（タイプ1）」「キャリア教育※3（タイプ2）」、実施期間5日間以上の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（タイプ3）」「高度専門型インターンシップ（タイプ4）」の4つに類型化されました。
大学1,2年生向けの取り組みについては、タイプ1、タイプ2に含まれるため、当調査においてはこの2つのタイプに焦点を充て、学生を受け入れる企業側がどのような意識を持ち、行動しているかについて調査を実施しました。 こうした変化を受け、学生の主体的なキャリア形成を支援するため、産学が協働しながら低学年の段階から各種施策への参加を推進していく状況になっています。
※2 企業や仕事について知る機会提供。会社説明会、社員との交流会など。
※3 自らのキャリア観を考える機会提供。業種や職種の理解促進、自己分析やキャリア観醸成をサポートするイベントやセミナー、おしごと体験など。
＜調査結果サマリー＞
【大学1,2年生向けのキャリア形成に関する意識・施策実施について】
▶大学1,2年生との接点づくりの必要性と理由
・「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計が76.1％。
・理由は、1位「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）、2位「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、3位「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）。
▶タイプ別実施状況、実施の成果
・「タイプ1：オープンカンパニー」が45.1％、「タイプ2：キャリア教育」が41.4％。
・実施施策において、66.3％が「成果がある」と回答。
▶施策内容
・「タイプ1：オープンカンパニー」の1位「会社説明会」（83.0％）、2位「職場見学」（70.8％）
・「タイプ2：キャリア教育」の1位「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2位「就活のhow toやTipsを指南するイベントやセミナー」（35.6％）。
▶大学、大学以外と連携している施策
・具体的な施策内容について回答した方の9割が、施策において外部と連携していることが明らかに。
・「大学」との連携施策は、1位「会社説明会」（67.7％）、2位「職場見学」（50.2％）。
・「大学以外」との連携施策は、1位「会社説明会」（57.0％）、2位「社員との交流会」（40.6％）で、大学以外の連携先の中で最も多かったのは「学生団体」。
▶施策実施の課題感や悩み
・実施における課題感や悩みは、1位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、3位「実施時期、期間の設定」（36.0％）
▶施策運営に携わる社員数
・企業規模別で見ると、社員数3,000人以上の企業1位は「51人以上」（19.0％）、3,000人未満の企業1位は「1～5人程度」（53.2％）。
▶施策の実施時期
「タイプ1：オープンカンパニー」「タイプ2：キャリア教育」ともに「大学1年生の7～9月」が最多。
【大学1,2年向けの有償型施策（企業内アルバイトなど）の実施について】
43.6%が大学1,2年生向けに実施（予定）していることが明らかに。
＜主な調査結果＞
【大学1,2年生向けのャリア形成に関する意識・施策実施について】
▶大学1,2年生との接点づくりの必要性と理由
企業の中で大学生の新卒採用担当者、及び同業務に従事する現場担当者を対象に、キャリア形成に関わる施策を通じた「大学1,2年生との接点づくり」の必要性について聞いたところ、「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計が76.1％となりました。
必要性を感じる理由については、1位「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）、2位「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、3位「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）でした。 一方で、必要性を感じない理由は、「対応できるリソースが足りない」「接点を持ち続けることが難しい」など採用側のリソース不足、「接点を持っても考え方が変わる」「就活の方向性が見えていない学生が多い」などキャリア感が身についていないことによる思考の不確実さを懸念する声が多く上げられました。
▶実施施策状況（タイプ別）、施策実施の成果
回答者が所属する企業での大学1,2年生向けの施策実施（予定）有無については、「実施している」「実施を予定している」「実施を検討している」の合計が、「タイプ1：オープンカンパニー」では57.7％、「タイプ2：キャリア教育」では53.2％となり、それぞれ半数を超える結果となりました。また、大学1,2年生向けに実施した中で、66.3％の施策において「成果が出ている」ことも明らかになりました。
▶施策内容
具体的な実施（予定）施策内容については、「タイプ1：オープンカンパニー」は1位「会社説明会」（83.0％）、2位「職場見学」（70.8％）、「タイプ2：キャリア教育」は1位「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2位「就活のhow toやTipsを指南するイベントやセミナー」（35.6％）となりました。
▶大学、大学以外と連携している施策
具体的な施策内容について回答した方の9割が、施策において外部と連携して実施していることも明らかになりました。その内訳を見ると、「大学」と連携している施策は、1位「会社説明会」（67.7％）、2位「職場見学」（50.2％）、「大学以外」と連携している施策は、1位「会社説明会」（57.0％）、2位「社員との交流会」（40.6％）となりました。また、大学以外の連携先の中で最も多かったのは、会社説明会では「学生団体」、社員との交流会では「他企業（同業種）」でした。
▶施策実施の課題感や悩み
施策実施の課題感や悩みについては、1位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、3位「実施時期、期間の設定」（36.0％）となりました。
▶施策運営に携わる社員数
施策運営に関わる社員数を企業規模別で見ると、社員数3,000人以上の企業1位は「51人以上」（19.0％）、3,000人未満の企業1位は「1～5人程度」（53.2％）という結果になりました。
▶施策の実施時期
実施（予定）時期については、「タイプ1：オープンカンパニー」「タイプ2：キャリア教育」ともに、「大学1年生の7～9月」が最多となりました。
【大学1,2年向けの有償型施策（企業内アルバイトなど）の実施について】
大学1,2年生向けに、就業体験・機会提供を目的とした学生アルバイトなどの有償型施策の実施（予定）について聞いたところ、「実施している」「実施を予定している」の回答合計が43.6%となりました。
dodaキャンパス編集長 岡本 信也 コメント
今回の「大学1,2年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査では、76.1%の企業担当者が大学1,2年生との接点づくりの必要を感じていることが明らかになりました。また「エントリー率が上がった」「低学年で接点がある学生は人柄など理解できているので、選考時の時間削減につながった」など、実施施策の66.3％に成果が出ていることもわかりました。就活早期化の影響もあり、大学低学年に対する施策の効果を実感しやすくなっていることなどが考えられます。
一方で、施策実施の課題感については、当調査内の大学3,4年生向け施策において1位が「人事・採用のマンパワー不足」という結果に対し、1,2年生向けの1位は「プログラム内容の設計」でした。就活生対応が本格化する3,4年生と比較し、1,2年生向けの施策については企業側も効果的なプログラムを試行錯誤している様子が伺えます。
また、施策実施の連携先については、約9割が何らかの施策において「大学」と連携していることもわかりました。この結果からも、キャリア形成支援における産学連携の動きが広まっていると考えられるでしょう。
学生側を見ると、早期化などの影響で、就活本番期前までに自己分析などを通じた自身のキャリア観を醸成するための十分な時間を確保できないことにより、自身が興味・関心のある分野という限られた選択しかできず、結果として入社後のミスマッチなどが生じる一因となっています。大学生が低学年期から将来のキャリアについて考える機会は、学生、企業双方に、今後ますます求められてくるでしょう
【調査概要】
調査期間：2024年7月3日（水）～7月6日（土）
調査対象：大学生の新卒採用に従事していている企業担当者
社員数3,000人以上の企業担当者（79.8％）、社員数3,000人未満の企業担当者（20.2％）
調査方法：Webアンケート回答方式
有効回答数：516人
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ベネッセ i-キャリア／7月19日発表・同社プレスリリースより転載）
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