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平成29年新規学卒者の採用予定者数、前年度より増加予定は昨年と同程度。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年5月)』（厚生労働省）

［2016.06.16］

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。

｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「平成29年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。

本調査は､平成28年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,802事業所(うち有効回答2,748事業所、有効回答率47.1％)から回答を得ています。

(調査結果のポイント)

1 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成28年4～6月期実績見込）

(1)生産･売上額等判断 D.Ｉ.「調査産業計」で0ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋7）、「卸売業，小売業」（＋5）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋4）でプラスとなったが、「製造業」（△1）はマイナス。

(2)所定外労働時間判断 D.Ｉ「調査産業計」で3ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋6）、「卸売業，小売業」（＋4）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋3）、「製造業」（＋2）でプラス。

(3)正社員等雇用判断 D.Ｉ.「調査産業計」で13ポイント。主要産業別にみると「サービス業（他に分類されないもの）」（＋14）、「製造業」（＋12）、「建設業」（＋9）でプラスとなったが、「卸売業，小売業」（0）。

2 労働者の過不足状況、雇用調整の状況

(1)労働者過不足判断 D.Ｉ.平成28年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は32ポイントと20期連続、パートタイム労働者は31ポイントと27期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

(2)「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成28年1～3月期実績)は「調査産業計」で26％。うち、「事業活動縮小によるもの」は2％。

3 平成29年新規学卒者の採用計画等（今回調査の特別項目）

調査産業計の学歴別にみた平成29年新規学卒者の採用予定者数を平成28年の採用者数よりも｢増加｣とする事業所の割合は、「高校卒」25％（24％）、「高専・短大卒」18％（17％）、「大学卒(文科系)」18％（19％）、「大学卒(理科系)」22％（22％）、「大学院卒」11％（13％）、「専修学校卒」14％（14％）であった。

【括弧内は平成27年5月調査の数値。】

※調査結果の詳細は、別添概況をご覧ください。

関連資料
報道発表資料 [254KB]
概況全体版 [896KB]

＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
　　課長　　　　石原　典明
　　課長補佐　　佐田　晴康
　　労働経済第一係
　　(代表電話)　03(5253)1111(内線7622)
　　(直通電話)　03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 6月15日発表・報道発表より転載）

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