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高校新卒者の求人倍率は低下するものの、内定率は上昇～平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年11月末現在）～（厚生労働省）

［2011.01.18］

厚生労働省では、平成23年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成22年11月末現在）を取りまとめました。その概要は次のとおりです。

〔高校新卒者〕（第１表）

(1) 就職内定者数は11万９千人（前年同期比4.4％増）で、就職内定率は70.6％で、前年同期を2.5ポイント上回りました。就職内定率を男女別に見ると、男子は75.8％（前年同期を2.7ポイント上回る）、女子は63.7％（前年同期を2.0ポイント上回る）。

(2) 求人数は17万４千人で、前年同期に比べ0.8％減少しました。

(3) 求職者数は16万８千人で、前年同期に比べ0.6％増加しました。

(4) 求人倍率は1.03倍で、前年同期を0.02ポイント下回りました。

〔中学新卒者〕（第２表）

(1)求人数は９百人で、前年同期に比べ16.1％減少しました。

(2)求職者数は２千３百人で、前年同期に比べ19.3％減少しました。

(3)求人倍率は0.41倍で、前年同期を0.02ポイント上回りました。

【「卒業前の集中支援」による就職支援の強化】

　厚生労働省では、卒業までに１人でも多くの未内定者の就職を決定するため、「卒業前の集中支援」として、次の対策等を実施します（別添１参照）。

○ 「経済対策」等により創設した既卒者をトライアル雇用した事業主等への奨励金の対象者を拡充、未内定者の採用機会を増やします（平成23年2月1日より。今年度限りの措置）。

○ 「経済対策」等により倍増配置したジョブサポーターが、未内定者に対し、個別に求人情報の提供などを行います。

○ 中小・中堅企業を中心とした就職面接会を開催します。（別添２参照）

○ 未内定者の保護者へハローワークの利用勧奨の働きかけを行います。

※対策の概要等については、１月18日公表の｢新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化｣をご覧下さい。

１　本調査は学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況を取りまとめたものです。
２　平成２３年３月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、文部科学・厚生労働両省により、次のように定められています。
　・高校　平成22年9月16日以降
　・中学校　平成23年1月1日以降（積雪指定地域においては、平成22年12月1日以降）