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有効求人倍率
[ユウコウキュウジンバイリツ]

ハローワークで仕事を探している1人に対し、何件の求人があるかを示した数値。完全失業率と並んで日本を代表する雇用統計となっています。
(2006/4/24掲載)

有効求人倍率のケーススタディ

2005年12月は13年ぶりに1・00倍を回復<br />地域間、職種間の格差は広がっている

完全失業率が景気の実態に比べて半年から1年ほど遅れて動く「遅行指数」であるのに対して、有効求人倍率は景気の実態と同時に動く「一致指数」と呼ばれています。厚生労働省は2005年12月の有効求人倍率が約13年ぶりに1・00倍に回復したと発表しました。ようやく求職者数と求人数が均衡した状態に戻り、景気回復に伴う雇用環境の改善が鮮明になってきたといえそうです。

有効求人倍率を職種別(パートを除く常用雇用ベース)でみてみると、「専門・技術職」の機械・電気技術者が5・2倍と最も高く、次いで情報処理技術者が3・76倍。新製品の開発やIT投資に積極的な企業が増えていることがうかがえます。その一方で「事務職」の会計事務が0・44倍、一般事務は0・21倍と低迷、職種間の格差はかなり広がっていることが分かります。

地域間の格差も深刻です。都道府県で最も有効求人倍率が高いのが、自動車産業が好調な愛知県の1・61倍。次いで情報関連など新しいビジネスが盛んな東京が1・54倍、液晶産業が集中立地している三重県も1・50倍で全国平均を大きく上回りました。一方、0・41倍で最も低いのが沖縄県。北海道(0・63倍)や九州(0・69倍)も低く、縮小した公共事業に代わる新たな産業の振興が急務となっています。

雇用形態にも変化がみられます。1992年に約24万人だったパートタイムの有効求人数は、2005年には約3倍の約71万人に急伸し、正社員などパートタイム以外の求人数の伸び(約126万人から約150万人に)を大きく上回りました。一方、正社員など常用雇用を望む人に対する正社員求人数の比率は0・65倍と低迷しており、1倍以上は愛知県(1・24倍)だけ。いぜんとして安定した職を得るのは厳しい状況が続いています。

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